地域包括ケア病棟を開設します

H26.10.1 更新

2014年4月より、厚生労働省の診療報酬改定で、急性期医療とその後の亜急性期医療を充実させる目的で、地域包括ケア病棟が新設されました。当院では2014年10月1日より3階西病棟を2つの病棟に分け、3階西病棟(19床)地域包括ケア病棟(23床)として運用することとなりました。

●地域包括ケア病棟とは
地域包括ケア病棟とは、手術や検査等の急性期の治療が終了した後、すぐに在宅や施設での生活に不安のある患者さんに対してしばらくの間入院療養を継続し、在宅復帰に向けての『準備を整える』ための病棟です。ご自宅等への退院準備をしっかり整え、安心して地域へお戻りいただけるようお手伝いすることを目的としています。在宅復帰支援計画に基づき、主治医をはじめ看護師、専従のリハビリテーションスタッフ、MSW(医療ソーシャルワーカー)等が協力し、効率的に患者さんの在宅復帰に向けた準備、相談を行っていきます。また在宅療養中の患者さんの入院も受け入れますが、状態により主治医が判断し決定させていただきます。

●入院について
ご入院の対象となる患者さんは、在宅あるいは介護施設等に復帰予定で、入院治療により症状が改善、安定した後、もう少し経過観察や在宅での療養準備が必要な方となります。主治医が判断し、患者さんおよびご家族の方に提案し、ご了解いただけた場合、地域包括ケア病棟へ転棟いただき、継続入院となります。入院期間は状態に応じて検討していきますが、転棟から60日が原則となります。入院中に病棟を移り、環境が変わることは大変かと存じますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

●入院費用について
入院費用については定額で、入院基本料、投薬料、注射料、処置料、検査料、画像診断料、リハビリテーション料など、ほとんどの費用が包括となります。(一部の薬剤、注射剤等によっては別途算定になる場合があります)

*地域包括ケア病棟に関するお問い合わせ 地域医療連携室

院長 石部 良平


電子カルテシステムリプレースのお知らせ

H26.2.6 更新

当院では平成26年3月1日より新しい電子カルテシステムに移行致します。
その入替作業に伴い、下記期間はシステムが使用出来ないため、時間外・救急外来の診察に時間がかかる等支障をきたすことが予想されます。
また、3月1日新システムへ移行後しばらくの間は、皆様方に待ち時間等でご迷惑をお掛けする事も予測されます。前項2点について、ご理解とご協力を宜しくお願い致します。

【電子カルテシステム停止期間】
平成26年2月28日(金)21:00 〜 平成26年3月1日(土)18:00
【新システム稼働開始日】
平成26年3月1日(土)〜


病院機能評価認定

H25.10.31 更新

当院は、平成25年10月4日付けで、(財)日本医療機能評価機構より病院機能評価の認定証の更新を受けました。今回の更新認定取得に満足することなく、医療の質の向上に努めてまいります。

●認定期間 : 
平成25年3月17日〜平成30年3月16日
●交付日: 
平成25年10月4日
●認定病院種別: 
一般病院2
●認定番号 :
認定第GB371-3号


創立20周年の挨拶

H25.4.10 更新

創立20周年の決意

平成5年4月に、この川内市永利の地に産声を上げた川内市医師会立市民病院も20歳の成人式を迎えることとなりました。病院職員の方々のご苦労はもちろんの事、歴代の医師会長、理事、医師会員の先生方、先代の丸古院長、また、薩摩川内市の行政関係を始めとする地域住民諸氏の地道なご努力により何とか独り歩きのできるような病院に育ったところです。関係各位の取り組みは、病院が開設される前の平成3年に開設許可を取得したころから始まっており、長い間のご苦労が実を結ばれたものと大変に喜んでおります。

当院は開設当時より高い設立理念を掲げており、救急部門の充実や、その当時、地域では串木野にしかなかった脳神経領域の診療、さらにはリハビリテーションの充実などをうたい文句にして、会員向けに開放された共同利用型病院として運営されています。その基盤として、高度医療機器の設置を経営理念に掲げており、地域医療に貢献する姿を明確に示しています。また、当院は平成12年1月には県下で2番目となる地域医療指定病院の指定を受けており、地域における病・病連携、病・診連携などの役割を果たすべく、その業務に邁進しているところです。さらに平成14年には地域リハビリテーション広域支援センターの指定を受け、平成15年には晴れてリハビリテーション関連施設が竣工しております。これに伴い総合リハビリテーションセンターも認可に至りました。この間の関係各位のご努力には全く頭が下がる思いです。というのも病院設立後10年経過した平成15年にも、その初期の基本理念は全く色褪せておらず、地域住民のために当院を拡充してゆく姿勢は、私1職員の目から見ても全く尊敬に値することで、市民病院の方向性は最初の10年で決まったといっても過言ではないと思います。

世間を見渡してみますと、医療に対する逆風が強く、また、病院そのものに対する要求も益々高まっているように感じられる今日この頃です。病院の危機管理体制、感染防御、災害対策、患者サービスへの需要の高まりなど、どれ一つとってみても、ひと昔前と比べて格段に洗練されたものを要求されていることが感じられます。これに対して当市民病院ではどうか。私の感想では、先頭を切ってこそ走って行ってはいないものの、間違いなく時流は乗りこなし得ていると感じています。旧政権の事業仕分けの方が仰ったように、確かに1番でなくてもいいとは思います。その分、丁寧に、着実に、その場限りで終わらずに永続してゆく姿勢こそ大切ではないでしょうか。限られた資源においては限られた仕事しかできません。それだからこそ、今自分たちの置かれた状況を的確に把握して、自分たちの身の丈に合った仕事を、背伸びせず模索してゆく態度が大切だと思います。私たちの病院は皆様方ご存じのように、産婦人科、小児科関係の診療科を持たず総合病院ではありません。しかしながら、当院独自の診療科の専門性と、その専門家が集まった総合診療的な側面は抜群だと思っています。地域医療を病院単位で考えるのではなく、地域をひとまとめのものと考えた時、二次医療圏における他医療機関との連携は欠かせません。当院の独自性を発揮しつつ、当院に不足している部分に関しては、積極的に周囲の医療機関と連携を図りつつ、患者さんの負担を軽減してゆく方向を求めるべきだと思います。また、医師も含めてコメディカルの方々も、勉強会などを通じて周囲の医療関係機関、行政などと連携を深めてゆくべきと考えています。当院におきましては、看護部、薬剤部、総合リハビリテーション部、栄養管理部、医療技術部等々の面々、さらに事務部門、サービス部門、医師作業補助者等も着実に自己の研鑚を積んできており、十分に時流を捉えていると感じています。さらに、感染対策、危機管理などを始めとする各種委員会も多数発足しており、日常の診療を支えて頂いています。過去10年間で病院に求められる事項は爆発的に増加しています。しかしながら、これらは全国的な流れであり、当院のみが抗っても致し方のないこと、歴史から取り残されてしまうことだと認識しなければなりません。

次の10年に向けては、少しでも世間の常識を先取りし、当院の診療スタイルを構築してゆくことが肝要かと思います。つまり、独自性を探求してゆくこと、そして当院がこの川薩地域で何を求められているのかということを、引き続き、行政、地域住民の方々と模索して行かなければなりません。地域医療とは医療機関のみで作り上げるものではなく、地域住民の方々と一緒になって作り上げるものだということをくれぐれも肝に銘じておきたいものです。口幅ったい言葉が並べられましたが、私の当院への思いを綴りました上で、新たな次の10年への決意を述べ、創立20年の節目の挨拶と致します。


川内市医師会立市民病院
院長 石部 良平


第6回肺癌登録事業についてのお知らせ

H24.2.15 更新

当院は2012年の内科治療症例を対象に、第6次全国肺癌登録事業に参加します。

「肺癌登録合同委員会」

日本肺癌学会、日本呼吸器外科学会、日本呼吸器学会は協同して肺癌登録合同委員会を設け、肺癌の発生や予後にかかわる因子を明らかにし、よって肺癌の予防、診断、治療の向上に寄与することを目的として日本での肺癌症例の登録、解析業務を行っております。  
この度は2012年に初回診療される内科症例に対する調査をしております。

肺癌登録合同委員会 委員長 横井 香平
川内市医師会立市民病院 末次 隆行


循環器専門医研修関連施設認定

H23.4.1 更新

日本循環器学会では、循環器専門医を目指す医師が、循環器診療の臨床経験を得るために相応しい条件を備えた医療機関を循環器専門医研修関連施設として指定しています。これらの医療機関には、循環器科の研修ができる十分な設備と経験を持った循環器専門医が常勤しており、研修指導を学会より依頼される施設になります。
当院は平成23年4月1日付けで循環器専門医研修関連施設に指定されました。


日本呼吸器学会関連施設認定

H23.1.25 更新

日本呼吸器学会関連施設とは、日本呼吸器学会によって認定された診療・教育施設で、呼吸器疾患を診療するための病床数が一定以上あり、かつ本学会の専門医が在籍し、認定施設との十分な連携下に定期的指導教育体制がとられている施設です。
当院は平成22年12月3日付で日本呼吸器学会関連施設に認定されました。